甲賀市議会 2021-09-22 09月22日－07号
ＴＰＰ総合政策や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的協定に対する備蓄運営や経営所得安定対策の必要実施など、米穀の需給を巡る状況を踏まえ、いろんな対策が行われていると私は考えております。 意見書の前文にありますよう、政府が有効な手だてをとらなかったため大暴落したとは考えられません。
ＴＰＰ総合政策や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的協定に対する備蓄運営や経営所得安定対策の必要実施など、米穀の需給を巡る状況を踏まえ、いろんな対策が行われていると私は考えております。 意見書の前文にありますよう、政府が有効な手だてをとらなかったため大暴落したとは考えられません。
６点目の農業従事者を激励する価格保障制度の創設についての御質問ですが、既に経営所得安定対策や収入保険、野菜価格安定事業による補償制度があり、市単独で創設する予定はございません。 ７点目のトラクター等の公道走行に関する法の改正内容についての御質問にお答えいたします。
◎産業観光部長（改田文洋君） これまでの答弁でもご説明申しあげましたとおり、戸別所得補償につきましては、国の農業政策の柱である経営所得安定対策として継続して実施されておるところでございます。 平成30年度に廃止されました米の直接支払交付金につきましては、現在は水田の有効活用対策の充実や農地集積の拡充などの支援策に振り替え、拡充され、現在も事業実施されております。
また、本市における収入保険の加入状況につきましては、現時点で20戸の農業者が加入をされておりますが、このほかに自然災害や農作物の価格変動などに伴う農業収入減少の補填制度として、国が実施します経営所得安定対策事業の収入減少影響緩和交付金制度などがあり、本市の認定農業者の多くがこの交付金を活用されております。
181 ◯産業部長（中村武浩君） 令和２年度の農林水産省当初予算額は約２兆3,000億円の規模であり、生産基盤の強化や経営所得安定対策の着実な実施、担い手への農地集積・集約化による構造改革の推進などを重点事項として掲げられ、非常に多くの農業支援に係る事業が設定されております。
事業の成果として、経営所得安定対策の交付金申請や生産調整確認作業等の農政業務を円滑に進めることができました。また、指定管理施設の適正な管理により、地域振興を図ることができました。 なお、執行率６８．８％となっているのは、柏原田園交流センター空調設備の改修に伴います設計業務について、入札による差額が発生したためです。 続いて、１２９、１３０ページを御覧ください。 農業振興支援事業でございます。
支援につきましては、農業者の経営安定を図るため、引き続き経営所得安定対策への加入の促進を図ることにより、需要に応じた作物の作付と水田フル活用を推進し、農家の所得向上を目指し支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩） お答えいたします。 ３点目の新型コロナウイルス感染症に関する学校給食における食材等の需要減少についてであります。
事業の成果としまして、経営所得安定対策の補助金申請や転作確認作業の業務を円滑に進めることができました。また、指定管理施設の適正な管理により、地域振興を図ることができました。 おめくりいただいて、続きまして農業振興支援事業でございます。決算額は９，５２４万１，３０１円でございます。 事業の内容は、持続的で力強い農業を実現するため、集落での話し合いにより人・農地プランの作成を推進しました。
２つ目の価格保障や所得補償についての御質問でございますが、農業生産への支援につきましては、国の経営所得安定対策等交付金や収入保険制度等により、農業所得の増加と安定を図ることができると考えております。
まず、既存農家支援としましては、担い手であります認定農業者や集落営農組織の育成・支援と併せて、国の経営所得安定対策では、麦や大豆等の営農への支援に加えまして、市独自の水田農業構造改革対策事業によります適正な米の生産目標達成に向けた市内農業組合の取組や、麦・大豆の品質向上と生産の効率化に向けた対象集落の取組を通して、守山産の米価安定に向けて支援してきたところでございます。
まず、既存農家支援としましては、担い手であります認定農業者や集落営農組織の育成・支援と併せて、国の経営所得安定対策では、麦や大豆等の営農への支援に加えまして、市独自の水田農業構造改革対策事業によります適正な米の生産目標達成に向けた市内農業組合の取組や、麦・大豆の品質向上と生産の効率化に向けた対象集落の取組を通して、守山産の米価安定に向けて支援してきたところでございます。
◎産業観光部長（松居雅人君） 先の議会でもお答えをいたしましたとおり、ご質問にございました戸別所得補償制度は、経営所得安定対策として現在もしっかりと引き継がれております。廃止されたのは、その一部である米の直接支払交付金でございまして、ご質問にございました農業機械の更新等に振り分けられたところでございます。
水田での野菜作付の交付金といたしましては、国の経営所得安定対策の産地交付金を活用し、伝統野菜並びに忍シリーズを高収益作物の重点作物と位置づけまして、作付面積に応じて助成をし作付面積の拡大を図っておりますが、思うようには広がっていないのが現状でございます。 また、市独自の水田園芸作物振興対策事業として、主に三つの支援策を講じております。
事業の成果としまして、経営所得安定対策の補助金申請や、検査確認作業等の作業を円滑に進めることができました。また、指定管理施設の適切な管理により地域振興を図ることができました。 続いて、次のページ、１３３ページ、農業振興支援事業で、決算額が７，４８９万１，８０５円でございます。 事業の内容は、持続的で力強い農業を実現するため、集落での話し合いにより、人・農地プランの策定を推進しました。
◎産業観光部長（松居雅人君） 戸別所得補償制度については、平成25年度から経営所得安定対策として現在も継承されております。ご質問の趣旨は若干事実誤認がございますので、前回のご質問のときも同様に訂正をお願いしたところでございます。
地域での生産調整の取り組みとして最も多い小麦には、経営所得安定対策事業において幾つかの交付金が交付されますが、地域の営農組合や認定農業者以外の農業者が上記のような作物に取り組まれても交付対象とならない交付金がございます。
補助政策につきましては、担い手への農地集積、集約化などによる構造改革の推進、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施、強い農林水産業のための基盤づくり、農林水産業の輸出力強化と、農林水産物、食品の高付加価値化、農山漁村の活性化などをポイントとして、多種多様なメニューが準備をされております。これらの補助政策を、農業者がみずからの経営に見合った事業の選択をいただくことになります。
この請願は、米価が恒常的に生産費を下回ることから、平成２５年までは農業者戸別所得補償制度により、１０アール当たり１万５，０００円が交付をされ、稲作農家の生産を支えてきましたが、平成２６年からは、経営所得安定対策にかわって１０アール当たり７，５００円と半減となって、今年度からは廃止されるということになっています。
71 ◯農林水産課長（田中秀幸君） 鳥居本では、経営所得安定対策の中で産地交付金として、タラノメ、ゼンマイなどの作物を支援する制度を持っています。この地域の振興については、今後ともこうした対策を、ＪＡや県、農業者と検討してまいりたいと考えております。
この請願は、米価が恒常的に生産費を下回ることから、平成２５年までは農業者戸別所得補償制度により、１０アール当たり１万５，０００円が交付され、稲作農家の生産を支えてきましたが、２６年からは経営所得安定対策にかわり、１０アール当たり７，５００円に半減となり、３０年度からは廃止されるというもとで、国民の食料と地域経済、環境と国土を守るために生産費を償う農業者戸別所得補償制度の復活を求め、政府に意見書の提出